2011/10/05

電力の安定供給:定量的検討の必要性

河野太郎議員(自民党)のブログを読んで、「自民党総合エネルギー政策特命委員会」(山本一太委員長)があることを知った。

【検索結果】

左記の「まるごと検索」で、調べてみたところ、

・同委員会は本年(2011年)6月に設置され、
・事務局は、山本一太(委員長)、西村康稔(委員長代理)、世耕弘成(事務局長)、斎藤健(事務局次長)(敬称略)
・自民党は、「この特命委員会で、エネルギー政策の抜本的な見直しを行うこととしており、(以下略)」[1] という位の重要な委員会である。
・8月中に結論を出す予定であったが、未だに出ていない。[2]

【コメント】

河野議員はブログでこの委員会の内容を紹介しているが、秀逸である。
2011/07/12付「なぜ自民党は...したのか?」
http://www.taro.org/2011/07/post-1047.php
2011/9/28付「答えられない」
http://www.taro.org/2011/09/post-1095.php

河野議員の9/28付の記事に、次のような記述がある。
資源エネルギー庁と国家戦略室が来てプレゼンしたが、
「電力の安定供給には、原発を最低何基稼働させる必要があるのか、何基稼働させれば、どういう状況にもっていけるのかという問いにも全く答えられず。」

民主党も自民党も、電力の安定供給には原子力は不可欠である---と説明してきた。しかし、一番の専門家集団であるはずのエネ庁の役人が、こんな初歩的な質問に答えられなかったとは、驚きである。政策を決めるには、定性的なことばかりではなく、電力需給のシミュレーションなど定量的な検討が不可欠であるはずである。

今後、政党や役所がエネルギー政策を発表した時は、定量的な考察をしているかどうか確認すべきだし、具体的な数字があったとしても、その根拠を確認すべきである。

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[1]石破政務調査会長、山本委員長のメッセージ(2011/8/12)
http://ichita.blog.so-net.ne.jp/2011-08-13
[2]石原伸晃幹事長記者会見(2011/9/27)
http://www.jimin.jp/activity/press/chief_secretary/113978.html

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