2013/02/05

津波とカラス:外国人窃盗団は存在したのか?

【 要点 】 2011年3月11日の東日本大震災の後、「被災地では、ナイフで武装した外国人窃盗グループが荒らしまわっている」などといった噂が流れた。それは流言飛語だったのか、あるいは事実だったのか、明らかにされるべきである。


1.大震災後の噂

西村眞悟議員(衆・維新)は、大震災の2ヶ月後の2011年5月15日付のブログ「眞悟の時事通信」で以下のように述べている。[1]

政府が、この地域の遺体捜索に動いたのは、事故発生から一ヶ月以上経過してからであったが、その頃、福島県内にいた私は、次のような話を聞いた。
「発見された遺体は、白骨化していた。子供の遺体が木の枝に引っかかったままであった」
 また、避難指定地区外の大規模な遺体捜索が行われていた地域では、指や手首が切断され、顎がこじ開けられた遺体が多く発見された、誰かが遺体から指輪や腕時計や金歯を奪ったと考えられる、という話を聞いた。
 さらに、西村幸祐氏が編集した「ジャパニズム」という雑誌の創刊号には、被災地からのレポートとして、何者かに破壊されて中の現金が奪われた銀行のATM機の写真が掲載されている。
 そして、地震直後に、仙台から山形に避難した知人が次のように私に言った。
「山形空港には、地震直後、一団の中国人が続々と降り立ち、私と反対に被災地の方に入っていった。彼らは、何をするために被災地に行ったのだろうか」


西村氏(当時は浪人中)のブログを読んだ時は、あまりにも薄気味悪く、にわかに信じられなかった。しかし、最近になって以下のネット情報を見つけた。これは2012年3月にネットの掲示板に書き込まれたものである。[2]  

311で亡くなった父の遺品が中国からネットオークションに出品されていた
315: 名無しさん@HOME 2012/03/22(木) 18:03:16.92 0▽

昨年の修羅場になります。
3 月11日の津波で父を亡くしたのですが 引きとり時にいつも付けていた指輪がなくなっていた事に気づきました。その指輪は銀婚式にデザインオーダーで銀細 工職人に作ってもらった母とおそろいの名前の頭文字が刻印されたリングを遺失物として地域の掲示板に父の写真と一緒に掲示していた所 5月ごろにネットオークションに出ている事を教えて頂きました。

PCなどが手元に無いので、情報を下さった方に落札 などをして貰いそのまま相手の情報を警察に連絡をしようとしたのですが、取引ナビでは連絡が取れるものの、取引時に提示してきた住所はもぬけの殻で電話を しても全く連絡を取ることは出来ませんでした。また、指輪は中国からの国際郵便での発送になっていました。父の指輪は取り返すことが出来たのですが、ご遺 体の身に付けていた貴金属が盗難され海外から転売という同じ様なケースが震災後に相次いでいたようで相手も中国に帰っているため被害届けを出すだけ出して 犯人逮捕と言う所までは行けませんでした。

以上、報告とさせていただきます。


この情報が流言飛語なのか、それとも事実なのかについては、この文面を読むだけでは判断し難い。しかし、それを判断する決定的な証拠は残っている。検視報告書だ。


2.警視庁の総括書

警視庁は大震災の対応を総括した『平成23年 回顧と展望 東日本大震災と警察』と題する報告書(45ページ)を2012年3月に発表している[3]。これによれば、ほとんどのご遺体に対して検視がなされているので、上記の情報を確認できるはずである。

東日本大震災による全国の死者は 15,854 人、行方不明者は 3,155 人、負傷者は 26,992 人に上ります(24年3月11日現在)が、死者の90%以上の死因は溺死であることが判明しています。(中略)

犠 牲者の遺体は、警察において検視等を行い、身元を確認した上で遺族に引き渡すこととしています。大規模災害時には、被害規模を正確に把握する上でも、警察 による検視、身元確認等の活動は非常に重要となります。特に多くの遺体が収容された岩手県、宮城県及び福島県には、全国の都道府県警察から、延べ約 25,000 人、1日当たり最大 497人の広域緊急援助隊(刑事部隊)が派遣され、医師や歯科医師の協力を得て、遺体の検視、身元確認等を行いました。(中略)

警 察で検視等を行った遺体は 15,000 体を超え、その 90%以上の死因が溺死でした。また、年齢が判明している死者の約 65%が 60 歳以上であり、津波の押し寄せる中で、多くの高齢者の方々が逃げ遅れるなどして犠牲となった実態が浮き彫りとなっています。(中略)

このため、警察では、事後の身元確認に備え、検視等に際して遺体の指紋、掌紋及びDNA型検査資料の採取や歯牙形状の記録を徹底 して行うとともに、遺体安置所に遺体の写真やその着衣、性別、身体特徴等の情報を掲載した台帳を備え付け、県警察のウェブサイトにもこれらの情報を掲載す るなど、被災者の心情にも配慮した取組を行いました。(中略)

こうした取組により、収容された遺体の約 97.1%となる15,331体について身元が特定されています(24 年3月11日現在)。(中略)

犯 罪発生時における初動捜査等を的確に行い、被災地における犯罪の取締機能を回復・維持するため、刑事部門の私服警察官から成る特別機動捜査派遣部隊を編成 して、4月から、警察官と捜査用車両(1日当たり最大 92 人、23 台)を被災県に派遣しています。この派遣部隊では、派遣された各県の警察と連携し、24 年2月 29 日までに、殺人未遂、強盗、窃盗等の犯罪について 230 件 273 人を検挙しています。


この報告書には 「流言飛語の実態と対策」 という項目があり、流言飛語に気をつけるように注意喚起している。しかし、この報告書は震災後1年も経過しているにもか かわらず、外国人窃盗団が荒らしまわっていたのかどうか、その事実の有無について言及されていないことに注目する必要がある。

被災地を始めとする全国各地では、「被災地では、ナイフで武装した外国人窃盗グループが荒らしまわっている」などといった被災者の不安心理をあおり立てるような流言飛語が、口伝えや電子メール、インターネット上の掲示板への書き込み等により流布しました。
警 察では、国民がこうした流言飛語に惑わされないよう、避難所におけるチラシの配布等により、広く注意喚起を行いました。特に、インターネット上の流言飛語 については、インターネット利用者に対する注意喚起を行うとともに、これらのうち、法令や公序良俗に反し、著しく国民の不安感を高める悪質な情報について は、サイト管理者等に対し、利用規約等に照らして自主的に適切な対応をとるよう依頼しました。



3.事実関係を把握して、公表する必要性

ご遺体が傷つけられている事実がなければ、「そのような事実はなかった」と発表すればよい。インターネットで二度と噂にならないであろう。しかし、万一そのような事実があるならば、リスク管理の観点から、政府は公表しなければならない。その理由は、

① 同様の問題を二度と発生させてはいけないし、万一発生しても適切な対策方法を考えておかなければならない。
② 外国人不法滞在者の管理を強化しなければならない。また、査証発給に関する方針の参考となる。
③ 警察・治安当局だけが知るべき事実があると思うが、このような犯罪は警察だけでは防げない。不審者がいたら町全体で警戒し犯罪を未然に防がなければならない。


政府は、本年1月に発生したアルジェリア邦人拘束・殺害事件を検証して、邦人保護のための方策を考える予定になっている。同様に、国内で発生していたかもしれない問題を検証する必要がある。


【参考文献】

[1] 西村眞悟ブログ「眞悟の時事通信」(2011/5/15)
[2] ネットの掲示板 (2012/03/22) 
[3] 『平成23年 回顧と展望 東日本大震災と警察』(2012/3)

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